はじめに 就労継続支援B型事業所を安定して運営するには、利用者の確保が重要です。しかし、利用者を増やすことだけに注力した結果、知らぬ間に定員超過や人員欠如の状態に陥り、報酬が減算されているケースがあります。訪問介護事業と併設している法人では、職員の兼務が絡むことで問題がさらに複雑になることもあります。 定員超過減算——「1日でも超えれば」発動する B型事業所には指定時に定めた利用定員があります。1日の利用者数がこの定員を超えた場合、定員超過減算が適用される可能性があります。この減算は、超過した日だけでなく、超過した月の全利用者の報酬に影響する仕組みです。 「今日だけ1人多いけど大丈夫だろう」という認識は危険です。日々の利用者数の管理を怠ると、月末に集計して初めて超過に気づくということにもなりかねません。利用者の出欠管理を日次で行い、定員に対する余裕を常に把握しておくことが必要です。 人員欠如減算——常勤換算の計算ミスが原因になる 人員欠如減算は、人員配置基準を満たさない状態が発生した場合に適用されます。B型事業所では、利用者数に応じた職業指導員と

はじめに 訪問介護事業所の指定を受ける際、必ず作成・届出が求められるのが「運営規程」です。事業の目的、運営方針、サービスの内容、職員の職種と員数、営業日・営業時間、利用料など、事業所運営の基本事項を定めた文書です。指定申請時に作成する書類の一つですが、その後何年も見直されないまま放置されている事業所が少なくありません。 運営規程と実態が乖離していると指摘を受ける 実地指導で意外と多い指摘が、「運営規程の記載内容と実態が一致していない」というものです。たとえば、開設時は営業時間を9時から17時と定めていたが、実際にはサービス提供を18時まで行っている。職員の員数が開設時から変わっているのに、運営規程が更新されていない。こうした乖離は、軽微なものであっても改善指導の対象になります。 運営規程の変更には「変更届」が必要 運営規程の内容を変更した場合、指定権者への変更届の提出が必要です。運営規程は指定申請時の届出事項であるため、その内容に変更が生じれば届出義務が発生します。 ここで記事⑥でもお伝えした変更届の問題とつながります。運営規程の変更を社内で決定

はじめに 就労継続支援B型事業所を運営するには、サービス管理責任者を1名以上配置しなければなりません。この役職は個別支援計画の作成やサービス提供プロセスの管理を担う要のポジションですが、要件を満たす人材の確保が年々難しくなっています。訪問介護事業を母体にB型事業所を展開する法人にとって、サビ管の確保は最大の課題の一つです。 実務経験と研修修了の二重要件 サービス管理責任者になるためには、一定年数の実務経験に加え、「相談支援従事者初任者研修（講義部分）」と「サービス管理責任者研修」の修了が求められます。さらに、2019年度の制度改正により、研修体系が「基礎研修→OJT→実践研修」の三段階に変わりました。 基礎研修を修了した段階では「サービス管理責任者等（基礎研修修了者）」としてしか従事できず、2年以上のOJTを経て実践研修を修了するまでは、暫定的な配置に留まります。つまり、今すぐサビ管が必要になっても、有資格者を新たに育成するには最低でも2年以上かかるのです。 訪問介護のサ責経験はサビ管の実務経験に算入できるか 訪問介護事業所でサービス提供責任者と

はじめに 訪問介護には、身体介護や生活援助のほかに「通院等乗降介助」という区分があります。これは、利用者が通院等のために車両に乗り降りする際の介助と、乗車前・降車後の移動介助、受診手続きの補助などを一体的に行うサービスです。需要が高い一方で、算定要件の理解が不十分なまま提供しているケースが散見されます。 事業所が自ら運転する車両であることが前提 通院等乗降介助を算定するためには、訪問介護事業所のヘルパーが自ら車両を運転し、乗降介助を行う必要があります。タクシー会社に送迎を依頼し、ヘルパーが同乗するだけでは算定できません。 さらに、事業所が使用する車両について、道路運送法上の許可や登録が必要になる場合があります。具体的には、訪問介護事業所が有償で輸送を行う場合、一般乗用旅客自動車運送事業の許可、または自家用有償旅客運送の登録が求められます。この許可・登録を得ていなければ、そもそも有償での輸送行為自体が法令違反となります。 介護保険タクシーとの混同に注意 「介護タクシー」と呼ばれるサービスには複数の形態があり、訪問介護の通院等乗降介助とは別物です。訪